債務整理について

借金が払えないとき、どうなる?

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急な出費が重なってしまった月にどうしても陥ってしまうこと・・・「借金が払えない」ということ。借金が払えないとき、どうなってしまうのでしょうか?裁判になってしまうのでしょうか?悩みの種はつきないものです

借金が払えないとき、どうなる?

借金が払えないとき起こりえること

  1. 確認の電話がかかってくる
  2. 遅延損害金が発生する
  3. 督促状が届く
  4. 信用情報機関に「事故情報」が登録される
  5. 一括請求がくる
  6. 裁判所から書類が届く
  7. 強制執行される

確認の電話がかかってくる

借金の返済が遅れると、借入先から電話がかかってきます。返済期日をすぎた翌日または数日後にかかってくることが一般的なようです。電話の内容は「返済の確認が取れていない」ことをお知らせするものであって、返済を迫られたり脅されることは一切ありませんので安心してください

返済できる日程を伝えて期日通りに入金すれば何事もなく終わります

電話がかかってきたときに電話を無視することだけは避けましょう。借金が払えないからと電話を無視してしまうと深刻な事態に発展していく恐れがあるため、あくまで返済確認の電話ですので必ず出るようにすることをおすすめします

遅延損害金が発生する

借金を期日通りに払えないと遅延損害金が発生してしまいます

遅延損害金とは

借金の返済が遅れたことで発生する手数料のことです。遅延損害金は1日ごとに加算されるのが特徴ですので、払えない日が続くほど遅延損害金は高額になってしまいます

遅延損害金の計算式

借入残高×遅延損害金年率÷365日(366日)×遅延日数=遅延損害金

遅延損害金の金利は

  • ショッピング:14.6%
  • キャッシング:20%

返済が遅れると、毎月の返済額に遅延損害金をプラスした額が請求されます

督促状が届く

電話があっても借金を払えないままでいると、借入先から自宅に督促状が届いてしまいます。

督促状とは

料金の未払いや借金の返済を催促するための手紙のことです

督促状に記載されている内容

  1. 払えていない借金の額(元金+利息)
  2. 遅延損害金の額
  3. 返済期日

督促状に記載されてい金額を期日までに支払えば問題ありません。借金の返済を忘れていた場合、督促状の指示通りに入金しましょう

払えない時は、自分から電話して相談することをおすすめします。借入先によっては借金の返済に猶予を持たせてくれる場合もあります。一番やってはいけないことは、督促状を放置することです。督促状を放置して借金を払えないままにしておくと、強い措置に発展してしまいます。

督促状が自宅に届くことで家族に借金がバレてしまう人も少なくありませんので注意が必要です。周囲にバレたくない方は、督促状が届く前にきちんと返済しましょう!

信用情報機関に「事故情報」が登録される

借金を払えない状態が2〜3ヵ月以上続いてしまうと、信用情報機関に「事故情報」が登録されてしまいます。

信用情報機関に「事故情報」が登録されるとどうなってしまうの?
事故情報が登録されている期間お金が借りられなくなります。事故情報が消えるまでの期間は約5年程度です。

事故情報が登録されたら

  1. ローンが組めなくなる
  2. クレジットカードが使えなくなる
  3. クレジットカードが作れなくなる
  4. 分割払いができなくなる

事故情報が消えるまでの期間は、延滞を解消してからカウントします。支払えないままでいると、事故情報が常に登録されている状態になってしまいます。1日でも早く事故情報を解消するには、一刻も早く延滞金を支払うことが重要です。

借金を支払えないまま2〜3ヵ月以上経過してしまったら、債務整理するなどして延滞解消を優先するといいでしょう

一括請求がくる

借金を払えずに2〜3ヶ月目になると、一括請求の知らせる書類が届きます。借入先から借りている借金全額を請求されることになります。このタイミングで一括返済することができれば、これ以上の不利益を被ることはありません

一括請求を知らせる書類には

  1. 返済総額
  2. 返済期日
  3. 返済に応じない場合の対応

返済しない場合は「裁判」が基本になります。返済に応じずにいると裁判を起こされ給与の差し押さえなどに発展してしまいますので注意が必要です

裁判所から書類が届く

借金を払えないまま3ヵ月以上が経過すると、いつ訴えられてもおかしくない状況です

裁判所から訴状や支払督促が自宅に届きます。裁判所から訴状が届いたら内容をしっかり読み、借金の総額や遅延損害金に間違いがないか確認をしておきましょう

裁判の内容は借金の返済方法についてです。多くの場合、一括返済が困難なため、分割払いで借入先との交渉が和解します。

裁判所から支払督促が届いた場合は、異議申立書を提出しなければいけません。一括返済が困難な時は、異議申立書に分割払いで返済する意思を記入します。書類を受け取った日から2週以内に送り返すといいでしょう。異議申立書を期限通りに送れば、訴状が送られてきた時と同じように裁判が行われることになります

異議申立書を送り返さずにいると、強制執行されるので十分注意してください。

強制執行される

借金を払えないまま裁判を無視すると、強制執行されますので注意が必要です

強制執行とは

法律に基づき国家の強制手段によって借主から借金を回収することです

強制執行では給与や財産が差し押さえの対象になりますので、給与を差し押さえられると、必ず職場に借金がバレてしまいますので注意が必要です。借金がどうしても払えない時は、弁護士に相談したり債務整理したりして、強制執行されないよう手を打つことをおすすめします

思いきって専門家に相談する

借金問題について、専門家に相談することで解決するケースも少なくありません。周囲に相談できず、1人で悩んでいませんか?思い切って専門家に相談してみるのもいいかもしれません。借金の早期返済について正しい知識や方法など教えてくれるので、問題解決の糸口がみつかります

弁護士など借金問題の専門家に相談すれば、状況に応じたアドバイスや解決策を提案してくれます。弁護士の中には、無料で相談できる事務所もあります。まずは、無料相談を有効活用することをおすすめします

過払い金請求する

過払い金請求とは

払いすぎた利息を取り戻す手続きのこと

過払い金請求することによって、お金が戻ってきて借金が無くなるだけでなく貯金が増える可能性もあります

過払い金請求ができるのは

  • 2010年6月17日以前に借入がある
  • 最後の取引(完済)から10年以内

戻ってくる過払い金の平均額は、80万円以上とも言われています!

借金の返済中でも過払い金の請求は可能です!

借金を返せない時は「債務整理」が有効?

債務整理

債務整理とは、国が認めた借金救済制度になります。債務整理の手続きをすることによって裁判や弁護士を介することで借金を減額できるようです。債務整理による借金減額は法律によって認められています

債務整理の3つの種類

債務整理の種類

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
任意整理

借入先と交渉することで借金の利息をカットする手続き

個人再生

裁判所を介して借金を原則5分の1程度まで大幅減額できる手続き

自己破産

裁判所を介して借金を全額免除する手続きをしてくれる

親身になって相談にのってくれる

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