コロナで失業、どうすればいい？

コロナの影響でアルバイト先がGW明けまで休業。そのため、収入が激減。生活するのがやっと。シフトも大幅に削られたうえ、緊急事態宣言で全部カットされることに。補償はまったくない。休業や勤務日数が減ってどうしても生活に影響が・・・

失業してお金がない

失業したとき利用できる制度について調べてみた

「生活福祉資金貸付制度」を利用

生活福祉資金貸付制度とは、一時的な生活資金などを支援してくれる制度のこと

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支える「生活福祉資金貸付制度」。この制度では、失業や減収などにより生活が困窮している方に対して生活費や一時的な資金の貸付けを行う「総合支援資金」が設けられている。総合支援資金を利用する方には、生活困窮者自立支援制度の支援も併せて行い、生活の立て直しを包括的にサポートしてくれるとのこと

※生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外にも拡大しており、休業や失業等により生活資金で悩んでいる方々にも緊急小口資金等の特例貸付を実施しているとのこと

参考【厚生労働省】生活福祉資金貸付制度について

生活福祉資金貸付制度は、低所得者、高齢者、障害者などが安定した生活を送れるように都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けと必要な相談や支援を行う制度のこと

貸付けの対象者

失業や減収などによる生活困窮が広がっている中、生活に困窮した方に対し、生活を立て直せるよう支援することが求められています。そこで、低所得者などに対するセーフティネット施策の一つである生活福祉資金貸付制度について資金ニーズに応じた柔軟な貸付けを行うことができるように平成21年10月から資金の種類を4つに整理・統合するとともに、貸付利子を引き下げるなどの改正が行われました。

また、新たな資金種類として、生活に困窮している人に対して、就労支援や家計指導などの継続的な相談支援と併せて、生活費や一時的な資金の貸付けを行う「総合支援資金」が設定。また、平成27年4月より生活に困窮している人を支援する生活困窮者自立支援制度が始まり、総合支援資金を利用する方に対しては、生活困窮者自立支援制度による支援もあわせて行うことで、生活の立て直しを包括的にサポートするとのこと

【生活福祉資金の種類】

「総合支援資金」は、失業などによって生活に困窮している人が生活を立て直し、経済的な自立を図ることができるようにするために、社会福祉協議会とハローワークなどによる支援を受けながら、社会福祉協議会から、生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費などの貸付けを受けられる貸付制度のこと

生活支援費：原則3か月間（最大12か月間まで延長可能）

月20万円までの貸付けを行うもの（単身世帯の場合は月15万円以内）

※生活を再建するまでの間に必要な生活費

住宅入居費：敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金とする40万円までの貸付け

一時生活再建費：就職活動や技能習得、家賃や公共料金などの滞納の一時立て替え、債務整理に必要な費用などについて、60万円までの貸付け

※連帯保証人なしでも貸付けを受けることができ、貸付利子は連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証人がいない場合は年1.5％

「総合支援資金」の貸付対象者

※総合支援資金の貸付対象となるのは、上記の対象者で、貸付けを行うことにより自立が見込まれる方

離職している場合、総合支援資金を利用するには、まず、ハローワークへの求職申し込みと職業相談が必要となる。まず、ハローワークで求職登録を行うこと。総合支援資金は原則として住居がある人を対象にしているため、住居がない人は、地方自治体で実施している住居確保給付金の申請を行い、今後住居の確保が確実に見込まれるようにしておく必要がある。住居がない人は、総合支援資金の申し込みをする前に、これから入居を予定している地域の自治体で住居確保給付金の相談を・・・。総合支援資金の相談・手続きの窓口は、市区町村の社会福祉協議会。窓口で手続きの説明と用紙の交付を受けた後、申請書に下記の書類を添えて提出。審査の結果、貸付けが決定されると、住宅入居費の貸付金は家主・不動産業者などの口座へ、それ以外の貸付金は本人の口座に振り込まれることになる

失業給付や住居確保給付金などの離職者を支援するための公的給付制度または公的貸付制度を申請している住居のない離職者のうち、給付・貸付けが開始されるまでの間、当面の生活費の支援を必要とする人は、「臨時特例つなぎ資金貸付」を活用することも可能。これは、10万円までの資金を連帯保証人なし、無利子で貸し付けるもの。貸付けを希望する場合は、市区町村の社会福祉協議会へ

参考厚生労働省「臨時特例つなぎ資金貸付」