新型コロナで借金返済できない！

新型コロナウイルス感染症の影響のせいもあって、どうしても収入が減ってしまい、借金の返済どころか、税金や公共料金、家賃などの支払い、生活費に困っている人も多いかと思われます。そうはいっても、このようなコロナ禍でどんなに不況に襲われても生活していかなければいけません！政府などによる支援があるものの、借金の問題はどうしたらいいのでしょう？

☆　すでに債務整理を考えている方は　→　債務整理を考える　へ

コロナ禍でも借金の放置はダメ

2020年2月頃から新型コロナウイルスへの感染拡大により今までの日常生活がガラッと変わってしまいました。外出自粛などによって多くの企業の業績は悪化するし、自宅待機によって収入が減少するし、解雇や雇い止めなどによって収入がなくなってしまった、など思ってもいなかった現実が待っていました。私の知り合いの自営業の方やフリーランスの方はもっと深刻なようです。緊急事態宣言に伴う営業自粛などによって仕事がほとんどなくなってしまい、収入が激減したとのことです。

コロナ騒動が起こるまで借金はなかったのに色々な支払いや生活費のために借金せざるを得なかった人もいるかと思われます。また、借金を返済していた人でも収入が減ってしまった今、どのようにして借金を返済すればいいのでしょう？

借金を放置すると利息が膨らんでしまう？

借金には利息が付きものです。借金を放置していると利息だけがどんどん増えていってしまいます。また、借金を滞納してしまうと遅延損害金というものがかかってしまい、遅延損害金の利率は通常の利息よりも高く設定されているので、ますます返済が難しくなってしまいます。コロナが収束して収入が回復したとしても利息や遅延損害金が膨らんでしまっては返済していくのは厳しくなっていくことでしょう

返済が追いつかなければさらに借金せざるを得ないという現実が待っています。膨らんだ借金を返済できなければ、最終的には裁判を経て財産の差し押さえになってしまいます。こういった事態を避けるためにはどうしたらいい？

借金の返済猶予が受けられる？

返済期限までに約定どおりにお金の返済ができない場合、返済猶予が受けられることがあるので一度相談してみることをおすすめします

奨学金の場合

日本学生支援機構への奨学金の返済については、『返還期限猶予制度』というものがあり、平時の場合は審査があるものの、コロナの影響で返済が困難となった場合、一定の要件を満たすことで無審査により返還期限の猶予が認められるとのことです

税金や公共料金の支払い

税金や公共料金の負担が大きいためにお金が足りないという方もいるのではないでしょうか？税金や公共料金についても支払いの猶予や減免が認められる制度があるようです。

コロナの影響による支援制度

特別定額給付金（一律10万円）

全ての国民に一律10万円が支給される『特別定額給付金』。2020年5月下旬以降に申請書が各自治体から送られてきているかと思います。そのままにせず、必ず申請書に必要事項を記入して返送しなければいけません。返送しない場合は支給されないので注意が必要です

社会福祉資金貸付制度は無利子

平時からある制度として生活に困窮している人が低金利でお金を借りられる『社会福祉資金貸付制度』。この制度のうち、コロナの影響で休業や失業したために生活に困窮した人のために有利な条件で借り入れができる特例給付が実施されています

この2つは併用することも可能。

借入期間：最大で3ヶ月間、80万円までの借り入れが可能。

申込先：住んでいる都道府県の社会福祉協議会

※いずれも無利子・保証人不要。償還期限がきても減収が続いている場合は償還が免除されることもある

住居確保給付金による家賃の支援

離職や自営業の廃業などによって家賃の支払いが困難となった場合は、『住居確保給付金』を申請することで家賃相当額の支援を受けることができます。年齢や収入、資産などについて一定の要件があるものの、要件を満たせば最長9か月まで家賃相当額が支給されることになります。ただし、支給額に上限があり、必ずしもお住まいの住居の家賃全額が支給されるとは限りません。支給上限額は地域や世帯人数に応じて異なるため、住んでいる市区町村の役所で確認することをおすすめします

持続化給付金

日本政府は、新型コロナの影響で売り上げが大幅に減少した中小企業や個人事業主の方に力を注いでいます。1つ1つの会社の規模は小さくても、このような会社を救えないと日本経済は大きなダメージを受けてしまうため、政府が中小企業や個人事業者のサポートとして持続化給付金を給付

コロナで借金返済が困難なときは債務整理で解決を

わずかな金額の借金であるならこのような支援制度で解決できるかもしれませんが、ある程度膨らんでしまった借金を解決するには間に合わないことでしょう。借金問題を根本的に解決するためには早めに債務整理に踏み切ることも大切です

任意整理

このように借金が比較的少額の方におすすめと言えるでしょう

個人再生

自己破産のように財産を処分する必要がないので、財産を残しつつ債務整理をしたい方に向いている方法といえます

自己破産

債務整理方法で迷ったら法律事務所で相談を

3種類の債務整理方法がありますが、自分にとってどの方法が最適なのか迷う方もいらっしゃることでしょう。事情を的確に伝えれば最適な債務整理方法についてアドバイスを受けることもできます。当然ながら、法律事務所に依頼すると費用も発生しますが、これから支払っていくお金のことを考えたら比べものにならないくらい安価です

また、場合によっては過払い金として返還請求することも可能になる。すべてのケースで返還請求できるわけではないけど、ケースによってはお金が返ってくるようになるとのこと。

裁判所を介して借金を全額免除する手続きをしてくれます！

弁護士や法律事務所など借金問題の専門家に相談すれば、状況に応じたアドバイスや解決策を提案してくれます。専門家の中には、無料で相談できる場合もあります。まずは、無料相談を有効活用することをおすすめします。

手遅れになる前にまずは匿名で無料相談したい方はコチラ

専門家が借入れ先に交渉の手続きを開始するとまず返済がストップします。借入れ先と交渉することで返済する金額と返済期間が決まります。決定するまでは、とりあえず借金返済に追われることがなくなります。