新型コロナウィルス関連

新型コロナで借金返済できない!

投稿日:2020年7月14日 更新日:

新型コロナウイルス感染症の影響のせいもあって、どうしても収入が減ってしまい、借金の返済どころか、税金や公共料金、家賃などの支払い、生活費に困っている人も多いかと思われます。そうはいっても、このようなコロナ禍でどんなに不況に襲われても生活していかなければいけません!政府などによる支援があるものの、借金の問題はどうしたらいいのでしょう?

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コロナ禍でも借金の放置はダメ

2020年2月頃から新型コロナウイルスへの感染拡大により今までの日常生活がガラッと変わってしまいました。外出自粛などによって多くの企業の業績は悪化するし、自宅待機によって収入が減少するし、解雇や雇い止めなどによって収入がなくなってしまった、など思ってもいなかった現実が待っていました。私の知り合いの自営業の方やフリーランスの方はもっと深刻なようです。緊急事態宣言に伴う営業自粛などによって仕事がほとんどなくなってしまい、収入が激減したとのことです。

コロナ騒動が起こるまで借金はなかったのに色々な支払いや生活費のために借金せざるを得なかった人もいるかと思われます。また、借金を返済していた人でも収入が減ってしまった今、どのようにして借金を返済すればいいのでしょう?

借金を放置すると利息が膨らんでしまう?

借金には利息が付きものです。借金を放置していると利息だけがどんどん増えていってしまいます。また、借金を滞納してしまうと遅延損害金というものがかかってしまい、遅延損害金の利率は通常の利息よりも高く設定されているので、ますます返済が難しくなってしまいます。コロナが収束して収入が回復したとしても利息や遅延損害金が膨らんでしまっては返済していくのは厳しくなっていくことでしょう

返済が追いつかなければさらに借金せざるを得ないという現実が待っています。膨らんだ借金を返済できなければ、最終的には裁判を経て財産の差し押さえになってしまいます。こういった事態を避けるためにはどうしたらいい?

借金の返済猶予が受けられる?

返済期限までに約定どおりにお金の返済ができない場合、返済猶予が受けられることがあるので一度相談してみることをおすすめします

奨学金の場合

日本学生支援機構への奨学金の返済については、『返還期限猶予制度』というものがあり、平時の場合は審査があるものの、コロナの影響で返済が困難となった場合、一定の要件を満たすことで無審査により返還期限の猶予が認められるとのことです

ポイント

給与所得者で、税込み年収が300万円以下の場合、所定の手続きを行うことで3か月分の返済が猶予される

税金や公共料金の支払い

税金や公共料金の負担が大きいためにお金が足りないという方もいるのではないでしょうか?税金や公共料金についても支払いの猶予や減免が認められる制度があるようです。

国税について

税目を問わず1年間納付を猶予してもらえます。猶予期間中は財産の差押え手続きも猶予され、延滞税も軽減または免除されます

地方税について

地方税は各地の自治体が取り扱っているため地域によって対応は異なるようですが、総務省は各地の自治体に対しては、国税と同様の納税猶予の特例を設けるように要請しているため、各地の自治体の条例で特例が設けられる見込みとのことです

国民保険や企業の健康保険料について

自治体や勤務先の健康保険組合によって異なるものの、保険料の納付猶予や減免が認められる場合もあります

国民年金について

コロナの影響による特例はありませんが所得に応じた減免制度があります。減免の手続きをせずに未納にすると将来年金を受給できなくなる恐れもあるため年金事務所で手続きを行っておくことをおすすめします

公共料金について

電気・ガス代:支払い期限が最大2か月間延長

上下水道代:自治体によって対応が異なるようです。最長で4ヶ月まで支払いを猶予している自治体もありますが、多くの自治体では個別に相談を受けるとのことです

スマホ・携帯料金:NTTドコモ・au・ソフトバンクの大手3社では、2020年2月末日以降に支払期限を迎える料金について同年5月末日まで支払期限を延長

生命保険:保険会社によって対応が異なるものの、最長で6ヶ月間、保険料の払い込み期限を猶予しているとのこと

損害保険:保険会社によって異なるものの、保険料の払込期限を5月末まで猶予しているところが多い

コロナの影響による支援制度

特別定額給付金(一律10万円)

全ての国民に一律10万円が支給される『特別定額給付金』。2020年5月下旬以降に申請書が各自治体から送られてきているかと思います。そのままにせず、必ず申請書に必要事項を記入して返送しなければいけません。返送しない場合は支給されないので注意が必要です

社会福祉資金貸付制度は無利子

平時からある制度として生活に困窮している人が低金利でお金を借りられる『社会福祉資金貸付制度』。この制度のうち、コロナの影響で休業や失業したために生活に困窮した人のために有利な条件で借り入れができる特例給付が実施されています

特例給付

  • 緊急小口資金貸付
  • 総合支援資金(生活支援費)貸付

この2つは併用することも可能。

借入期間:最大で3ヶ月間、80万円までの借り入れが可能。

申込先:住んでいる都道府県の社会福祉協議会

※いずれも無利子・保証人不要。償還期限がきても減収が続いている場合は償還が免除されることもある

住居確保給付金による家賃の支援

離職や自営業の廃業などによって家賃の支払いが困難となった場合は、『住居確保給付金』を申請することで家賃相当額の支援を受けることができます。年齢や収入、資産などについて一定の要件があるものの、要件を満たせば最長9か月まで家賃相当額が支給されることになります。ただし、支給額に上限があり、必ずしもお住まいの住居の家賃全額が支給されるとは限りません。支給上限額は地域や世帯人数に応じて異なるため、住んでいる市区町村の役所で確認することをおすすめします

持続化給付金

日本政府は、新型コロナの影響で売り上げが大幅に減少した中小企業や個人事業主の方に力を注いでいます。1つ1つの会社の規模は小さくても、このような会社を救えないと日本経済は大きなダメージを受けてしまうため、政府が中小企業や個人事業者のサポートとして持続化給付金を給付

持続化給付金とは

コロナウイルスにより影響を受けた事業担当者に、事業継続の支えとして支給されるお金のこと

中小法人は200万円、個人事業者は100万円の支給を受けることができるんです!

売上減少分 = 交付される上限金額

売上減少分の計算方法は

前年の総売り上げ(事業収入) - 前年同月比▲50%月の売り上げ × 12ヵ月)

例えば

2019年度の年間事業収入が500万円で、2019.2月の売上高300,000円 2020.2月の売上高150,000円の場合

前年同月比50%となり、

前年同月比▲50%月の売り上げ × 12ヵ月 を計算すると

150,000 × 12 =1,800,000円 となり

売上減少分 が (年間事業収入)5,000,000 - 1,800,000 =3,200,000 円

※この金額が給付金となるが、上限が最高200万円と決まっているため、200万円の支給となってしまう

コロナで借金返済が困難なときは債務整理で解決を

わずかな金額の借金であるならこのような支援制度で解決できるかもしれませんが、ある程度膨らんでしまった借金を解決するには間に合わないことでしょう。借金問題を根本的に解決するためには早めに債務整理に踏み切ることも大切です

任意整理

任意整理とは

裁判所を介さずに各債権者と個別に話し合いのうえで返済方法を変更する手続き

任意整理のメリット・デメリット

メリット:毎月の返済額を減らすことはできる

デメリット:元金の減額は基本的に認められない。手続き後5年程度は新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなる

このように借金が比較的少額の方におすすめと言えるでしょう

任意整理は

保証人が付いている借り入れや返済中の車のローンなどがある方がおすすめ

ここがポイント

自己破産や個人再生ではすべての債務を手続きする必要がありますが、任意整理の場合は手続きをする債務を自由に選ぶことができるんです!注意点としては、借金の減額幅が小さいため、今後もそれなりの金額を毎月返済していくことが必要となります

個人再生

個人再生とは

裁判所での手続きによって借金を大幅に減額し、残った債務を原則3年(最長5年)で分割返済していく手続き

個人再生のメリット・デメリット

メリット:借金額を基本的に5分の1まで減額できるので多額の借金を抱えた方には大きな債務減縮の効果がある

デメリット:手続き後約10年間は新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなる

自己破産のように財産を処分する必要がないので、財産を残しつつ債務整理をしたい方に向いている方法といえます

個人再生は

住宅ローンを返済中の自宅を残したい方には非常におすすめ

ここがポイント

個人再生ではすべての債務を平等に扱う必要がありますが、住宅ローンについては『住宅資金特別条項』という特則があります。この特則を適用することにより、住宅ローンのみを通常どおりに返済しながら他の債務を整理することができます。注意点としては、継続的な返済が必要となります。

自己破産

自己破産とは

裁判所での手続きによって借金をゼロにする手続き

借金が膨れ上がってしまい、返済の目処が立たない方がとりうる最終手段

自己破産したら

基本的には財産を処分する必要がありますが、99万円以下の現金は自由財産として手元に残せ、その他の財産も20万円までは処分不要となります。注意点としては、借金で浪費やギャンブルをしていた場合は『免責不許可事由』が認められる場合は返済ぎむが免除されず借金が残ってしまいます。

※免責不許可事由とは、免責が認められなくなる原因のことで、破産法第252条1項に規定

債務整理方法で迷ったら法律事務所で相談を

3種類の債務整理方法がありますが、自分にとってどの方法が最適なのか迷う方もいらっしゃることでしょう。事情を的確に伝えれば最適な債務整理方法についてアドバイスを受けることもできます。当然ながら、法律事務所に依頼すると費用も発生しますが、これから支払っていくお金のことを考えたら比べものにならないくらい安価です

弁護士を利用すると対応が可能になるもの

  • 返済の遅延や分割の交渉
  • 債権譲渡通知の発送阻止
  • 自己破産回避のための債務整理

また、場合によっては過払い金として返還請求することも可能になる。すべてのケースで返還請求できるわけではないけど、ケースによってはお金が返ってくるようになるとのこと。

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